東京駅周辺防災隣組

東京駅周辺では、現在民間ビル群の建て替えによる「街の更新」が進められている。すでに竣工・稼働している数棟を含め平成20年（2008）年頃までに約20棟の建て替えが行われ、更にその後更新の第2ステージが開始される。
この「街の更新」に合わせ官民の協調による地下歩行者ネットワークの再整備などの都市インフラの拡大・強化が進められ、より堅固な都市空間が実現しつつある。地区内企業群は「街」のリスクマネジメントのため、それらのインフラを能動的に活用して行く。
企業として「街」が直面するさまざまなリスクに対する防衛姿勢をとること、「企業間の共助」という新しい防災理念の下に有志が集まり知見を出し合い実践的な活動を展開すること、それが東京駅周辺防災隣組の基本的スタンスである。
「街」の賑わいとともに多くの来街者を迎え、自然災害や社会・人為的災害のリスクはむしろ高まっている。東京駅周辺防災隣組は帰宅困難者問題、テロ対策、電力・通信の安定性など「街」の新しい課題を考え、一時の場当たり策に終わらない日常性のある活動を展開し、東京駅周辺の安全性を世界に向けアピールする。

平成14年10月、東京駅周辺・防災対策のあり方検討委員会（委員長伊藤滋東京大学名誉教授）「帰宅困難者とセキュリティ」において、地元企業組織が地区の防災活動に対応する必要性を指摘、伊藤教授の命名のもと、東京駅周辺防災隣組の設立活動を開始する。さらに平成16年1月9日、千代田区防災行政から、東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会として行政上の位置付けを受け今日に至っている。
　月1回程度の総会を中心に、講演会、啓蒙活動、千代田区帰宅困難者避難訓練、BRP (Business Ruling Platform) による活動企画の提示を通じ、地区の安全性を世界に発信することを目標に活動を展開している。

松井　正雄	代表	株式会社サード・センス
守　茂昭	副代表	一般財団法人都市防災研究所
白根　哲也	副代表	三菱地所株式会社